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産業廃棄物は個人で処理可能?注意すべき点を徹底解説

産業廃棄物とは、事業活動で生じた20種類の廃棄物のことです。家庭ゴミのように、自治体は回収してくれません。

産業廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」において、処理する方法や処理をする業者が定められています。法律に沿った方法で処分しないと法律違反で罪に問われることがあります。事業を行っている以上、産業廃棄物はどうしても発生します。

この記事では、産業廃棄物の処理方法や処理をする際の注意点を詳しく見ていきましょう。

産業廃棄物は個人で勝手に捨てられない

前述したように、産業廃棄物は事業活動をする際に生じたゴミのうち、法令で定められた20種類のゴミが該当します。法令に該当しないゴミは事業系一般廃棄物と呼ばれ、区別されます。

産業廃棄物は、家庭から出るゴミのように自治体は回収・処分してくれません。このため、産業廃棄物を出した事業者が自分の責任で処分する必要があります。自社で処分できなければ、法律に沿って産業廃棄物の処理を委託しなければいけません。

ちなみに産業廃棄物と一般廃棄物のどちらに該当するゴミでも爆発性や毒性、感染性、その他人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものは、特別管理産業廃棄物、特別管理一般廃棄物と呼ばれます。より厳しい管理と処分方法のルールが定められているので、注意しましょう。

開業しているなら個人名で産業廃棄物を持ち込める

家庭から出るようなゴミでも、事業者が出すと産業廃棄物に分類されるものもあります。

個人事業主の場合、「少量なので産業廃棄物として処分するのが面倒くさい」と思っている人もいるでしょう。

しかし、量に関係なく産業廃棄物を一般廃棄物として処理するのは法律違反です。

法人化していない個人事業主でも開業届を出していれば個人名で処理業者に持ち込むことはできます。例えば、個人で工務店を行っている場合、名字+工務店で処理を依頼することが可能です。

なお、産業廃棄物を運搬する自動車は側面に「産業廃棄物収集運搬車」・「許可番号の下6桁」、申請者の個人名を記載する義務があり、それ以外の車では運搬できません。産業廃棄物の処分費用を節約しようと自分で業者まで運搬する場合は、専用の運搬車両を作らなければならないことを知っておきましょう。

参考:産業廃棄物の具体例

産業廃棄物には、全ての事業活動に伴うものと、特定の事業活動に伴うものがあります。

以下にその一例を紹介します。

全ての事業活動に伴うものの一例

  1. 燃え殻: 焼却炉の残灰や炉清掃残さ物
  2. 汚泥: 排出処理後及び各種製造業生産工程で排出された泥状物など
  3. 廃油: 鉱物性油、動植物性油、潤滑油など
  4. 廃アルカリ: 写真現像廃液、廃ソーダ液など、廃アルカリ性廃液
  5. 廃プラスチック類: 合成樹脂くず、合成繊維くず・合成ゴムくずなど
  6. がれき類: 工作物の新築、改築例えば除去に伴って生ずるコンクリートの破片、レンガの破片など
  7. ガラスくず: 耐火レンガくず、タイル・陶磁器くずなど、石膏ボードなど
  8. 煤塵: 大気汚染防止法に定めるばい煙発生施設例えば産業廃棄物の焼却

文章引用:廃棄物一覧表より

https://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/kanri/mochikomi/mochikomi/oshirase/documents/sanpai-ichiran.pdf

一例を見ても産業廃棄物が細かく分類されているのが分かります。

産業廃棄物と有価物の違いを理解しておく

事業者から出たゴミは、産業廃棄物と有価物に分けられます。産業廃棄物とは、事業者がゴミとして排出したもので、ゴミとして処分する以外使い道がないものです。前述した燃えがらや汚泥などは、廃棄物として処分する以外の道はありません。

一方、有価物とはある事業者ではゴミですが、別の事業者ではリサイクルして再利用が可能なものです。一例を挙げると中古の家電や銅くず、鉄くずなどです。

事業者から出た産業廃棄物や一般廃棄物を処分するには、産業廃棄物収集運搬業許可や一般廃棄物収集運搬業許可が必要ですが、有価物を買い取ったり回収したりするのには許可がいりません。

このためリサイクル業者の中には事業者からゴミを買い取ったり、回収したりしてリユースするところもあります。ただし有価物ではないゴミ、つまり産業廃棄物はリサイクル業者に委託できません。処分を依頼する際は業者をよく確認しましょう。

産業廃棄物の捨て方|処理業者に依頼する場合の費用

産業廃棄物を処理してくれる業者はたくさんあります。ホームページを開設している業者も多く、おおよその費用が掲載されているケースもあるので確認してみましょう。

なお、産業廃棄物は種類によって処分料金が異なります。業者によってはホームページに価格をアップしていることもあるので、比較してから業者を決めてもいいでしょう。処理が困難な産業廃棄物ほど処理費用が高騰する傾向があります。

また処理法によっても費用は変わってくるので、見積りの段階でよく確認することが大切です。

産業廃棄物を捨てる費用を抑えるコツとは

処理が必要な廃棄物の量が多いほど、処理費用も高額になります。では、どうすれば費用を抑えられるでしょうか。

あらかじめ分別しておく

複数の種類が混じり合った産業廃棄物をそのまま処分依頼した場合、その中にある一番高い金額の処理料が適用されます。

このため可能な限り産業廃棄物を分別しておきましょう。可能ならば、リサイクルできるものとできないものも分別しておくと、より費用が節約できます。

必要に応じて設備を見直す

工場の設備をできるだけゴミが出ない設備にすることも処理費用の節約方法の一つです。設備の見直しには費用がかかりますが、産業廃棄物は事業を続けていく限り排出され続けます。

したがって設備投資をすれば、トータルで見ると節約になるでしょう。特に、古い設備を使っている業者は考える余地があります。

まとめ

今回は、産業廃棄物の定義や処分方法を解説しました。産業廃棄物は法律に沿って処分しないと罰金刑などが科せられます。また、努力次第で産業廃棄物の量や処分料金を減らすことが可能です。処理業者を選ぶ際も複数の候補から選ぶといいでしょう。

サテイGO!では、さまざまなものの買取サービスを行っています。産業廃棄物と思っていたものでも、有価物の場合は売却できるケースがあるので一度査定に出してみてはいかがでしょうか。