産業廃棄物とは、事業活動で生じた20種類の廃棄物のことです。家庭ゴミのように自治体は回収してくれず、法律に沿って専門の業者に運搬や処理を依頼する必要があります。
家庭から出るゴミのように自治体が無料、もしくは安価では回収してくれません。量が多いほど費用も高くなります。
多くの排出業者が「可能な限り産業廃棄物の処理費用を抑えたい」と考えていることでしょう。この記事では、産業廃棄物の処理費用の目安や処理費用を節約するコツを紹介します。
産業廃棄物の処理費用は業者によって異なる
産業廃棄物は現在のところ20種類が指定されています。品目ごとに処理方法が異なり、処分に必要な機材も異なります。産業廃棄物は自社で処理する方法と専門の業者に委託する方法がありますが、最も費用を節約するには自社で処理するのが一番です。
しかし、異なる処理方法の産業廃棄物を全て自社で処分するのは現実的ではありません。
設備を作る費用もかかります。そのため、ほとんどの排出事業者が産業廃棄物の処理を専門業者に委託しているのが現状です。
産業廃棄物処理業者は複数あり、業者によって処分方法や費用が異なります。依頼する前に業者のホームページをチェックし、処理費用や処理内容を確認しておくことが重要です。
品目別｜産業廃棄物の処理費用の目安一覧表
産業廃棄物の処理費用は業者ごとに異なると説明しましたが、平均額は以下のとおりですなお、費用はkg単位、平米単位、トン単位で記されていることが多いので、必ず事前に確認しましょう。
- 燃えがら: 60～100円/kg
- 汚泥: 25～50円/kg
- 廃油: 5～100円/kg
- 廃アルカリ: 30～100円/kg
- 廃プラスチック類: 30～80円/kg
- 煤塵: 60円～100円/kg
- 廃酸: 30～100円/kg
- 鉱さい: 30～80円kg
数値引用：リサイクルハブ https://recyclehub.jp/articles/sanpaiprice/
こうしてみると、ずいぶんと幅があることが分かります。ここで抜粋したのは、全ての事業者において産業廃棄物として分類されるゴミの処分費用の目安です。
なお、排出事業者が「産業廃棄物」として処分を依頼したものでも、リサイクル可能なものがあります。一例を挙げると、金属くずです。鉄・銅・アルミなどは再利用が可能なので、業者によってただで引き取り、もしくは買取してくれるでしょう。
つまり、リサイクルできる可能性が高い産業廃棄物ほど処理費用が安価な傾向です。これを覚えておくと、産業廃棄物の処理費用を節約するコツがつかみやすくなります。
産業廃棄物の処理費用を抑えるコツとは
産業廃棄物の処理にはどうしても費用がかかります。しかし、排出業者の工夫や努力によって産業廃棄物の処分費用を節約することも可能です。
ここではすぐに実践できる方法から長期的に計画を建てて実践していくものまで、処分費用を節約する方法を紹介します、
できるだけ分別しておく
複数の種類の産業廃棄物が混ざっている状態で処分してもらう場合、最も高い処分費用の産業廃棄物に合わせて料金が設定されます。
特に、建物を壊した場合は、コンクリート・プラスチック・ガラス片などが一緒になってしまうことがよくあります。最も高い処理費用がかかるものが1kgでも、数百gでも関係ありません。混じっていれば適用されてしまいます。
したがって、排出事業者の方でできる限り分別することが大切です。そうすれば、適正価格で処分してもらえます。
また、リサイクルできるものも分別しておくと、処分ではなく買取をしてもらえるケースもあるでしょう。分別の仕組みを最初に作っておけば、後はそれに沿って作業をすればいいので手間はかかりますが難しくありません。
工場の設備を見直すのも1つの方法
工場などで使う設備は、新しいものほど産業廃棄物の排出量が少なくなるように設計されています。工場で使う機械は高価です。20年、30年と使い続けているところもめずらしくありません。
しかし、排出業者が事業を続けている限り産業廃棄物は出続けます。工場の機械の入れ替えは、数千万～1億近くかかることもあるでしょう。それでも、10年、20年事業を続けていくならば新しい機械にしたほうがトータルで費用を節約できます。検討する余地は十分にあるでしょう。
なお、機械によっては新品を購入しなくても中古を購入したりリースしたりすることが可能です。費用を節約する方法を考え、実践してみてください。
処理業者を選ぶとき・依頼するときのポイントを解説
排出業者は自社で産業廃棄物を処理委託する業者を選ぶことができます。業者を選ぶ際、どうしても目に入るのは料金です。しかし、料金以外でも注目すべきポイントがあります。
ここでは、処理業者を選ぶ際に注目すべきポイントを紹介します。
認可業者であることを確認する
産業廃棄物を処分するには、都道府県知事や政令都市の市長から産業廃棄物の処分を許可してもらう必要があります。審査を受けて認可が下りた場合、「産業廃棄物処分業許可証」が発行されます。
無認可の業者に産業廃棄物の処分を依頼した場合、処分業者だけでなく処理を依頼した排出業者も罰せられるので注意が必要です。認可業者である場合、ホームページに必ず認可番号が記載されています。
また契約を交わす際は、許可証の写しを添付することが義務づけられているので、忘れないようにしましょう。理由を付けて許可証を見せようとしない業者は要注意です。
優良産廃処理業者の認定の有無を確認する
優良産廃処理業者とは通常の許可基準より厳しい基準に適合した産廃処理業者のことです。
都道府県・政令市が審査して認定します。
都道府県によって微妙に審査基準が異なりますが、おおよそ以下の基準を満たしている事が条件です。
- 5年以上の実績があり、不利益処分を受けていない
- インターネットなどで情報を適切に開示するなど事業の透明性がある
- ISO14001などの認証を取得など環境配慮に取り組んでいる
- 電子マニフェストを導入している
- 財務体質が健全である
審査基準は東京都ならば「公益財団法人 東京都環境公社」大阪府の場合は「公益社団法人大阪府産業資源循環協会」のホームページに記載されています。
有料産廃処理業者の認定を受けると、産業廃棄物処分業許可証の有効期限が5年から7年に延長されます。つまり、それだけ信頼がおける業者ということです。
実績をチェックする
優良産廃処理業者の認定を受けていなくても、優秀な業者はたくさんあります。優秀な業者か確認するには、実績をチェックしましょう。たくさんの排出事業者から依頼を受けているということは、それだけ信頼されている証しです。
実績が豊富な会社は不測の事態にも対応し慣れています。まだ排出事業者になったばかりという場合は、実績豊富な業者に依頼するのがおすすめです。
処理フローの明確さを確認する
処理フローとは、産業廃棄物の処理をする手順のことです。産業廃棄物は種類ごとに処理フローが定められており、それに違反すると罪に問われることがあります。処理した業者はもちろんのこと、処理を依頼した排出事業者も処分対象になるので注意が必要です。
優良な業者ならば、排出事業者を安心させるために契約書を交わす際に処理フローを説明してくれることもあります。また排出業者の質問に分かりやすく答えてくれるでしょう。質が良い処理業者を見極めるためにも、分からないことがあったら積極的に質問することをおすすめします。
行政処分歴をチェックする
行政処分とは廃棄物の処理を法律に沿って行わなかったり、何らかの違反をしたりしたことにより、産業廃棄物処理業者が受ける罰則のことです。最も重い処分は「許可取消処分」であり、ついで「事業停止処分」があります。
行政処分歴は、自治体のホームページで確認が可能です。特に許可取取消処分は、定期的にリスト化されているので業者を選ぶ際に必ず確認しましょう。
必ず契約書を交わす
産業廃棄物の処理を委託する場合は、必ず契約書を交しましょう。契約書は、「こういう条件で産業廃棄物の処理を引き受けます（依頼します）」といった約束事を文章にしたものです。
署名捺印した契約書は法的効力を持ちます。契約書に記したことを実行しなかった、もしくは契約書に記載していないことを実行した場合は、契約違反で訴えることが可能です。個人事業主でも法人でも、必ず契約書を交しましょう。
マニフェストを都度発行してもらう
マニフェストとは、排出事業者が産業廃棄物の処理の過程を管理するために発行する書類です。A票〜E票まで7枚複写になっており、排出事業者が運搬業者や中間処理業者に渡し、次の処理過程に進む際に業者が署名捺印して複写を返送する仕組みです。
マニフェストがしっかりと完成していれば、廃棄物処理が的確に行われた証拠になります。
マニフェストは産業廃棄物の処理を依頼するたびに発行し、5年間保管します。紙と電子の2種類があり、紛失の怖れがない電子マニフェストへの移行が進んでいる状況です。
産業廃棄物の処理を委託する際の注意点
産業廃棄物を処理する会社は、地方自治体の認可を得れば開業することが可能です。そのため認可の書類だけ調え、悪質な運営をする業者もいます。例えば処理費用を極端に下げて顧客を集め、不法投棄をするようなケースもあるでしょう。
産業廃棄物の処理業者を選ぶ場合は価格だけでなく、実績や行政処分の有無までしっかりと確認してください。産業廃棄物が不法に投棄されたり処理されたりした場合、排出事業者も罰則の対象になるため、注意が必要です。
有価物は買取可能だが、産業廃棄物は適正な処理が必要
有価物とは、排出事業者が排出する廃棄物のうち、リサイクルやリユースが可能なものの総称です。一例を挙げると金属クズや中古家電などが該当します。
産業廃棄物は都道府県や政令指定都市の認可を受けないと運搬や処分ができませんが、有価物は許可を受けなくても引き取りや買取が可能です。
有価物はリユースが可能なので、無料で引き取ったり買取したりすることができます。しかし、産業廃棄物の処理には必ず適正な費用がかかります。そのため、有価物と産業廃棄物の区別を排出事業者がしっかりと付けておき、依頼する業者を間違えないことが重要です。
「産業廃棄物はなんでも無料で処理します」という業者は利用しないように気を付けましょう。
まとめ
産業廃棄物を処理するためには、費用がかかります。設備を見直すなどの方法でその費用を抑える方法もありますが、場合によっては産業廃棄物だと思っていたものが有価物で買取に出せるかもしれません。
費用を節約するには、有価物を可能な限り売却する方法も有効です。
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